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清須市政への評価、将来世代の負担は増えていく

最後のチャンス、名古屋市への合併を

過去12年間にわたる加藤市政への評価は如何でしょうか。

 

議会では、支援議員から「高く評価する」旨の質問がなされています。

 

しかし、多くの問題を抱えている現状から、
それらを直視できずに議会は市井の声を拾えていないということでしょう。
そして、馴れ合い政治が相変わらず続いています。

 

だからこそ、4年ごとに市長選挙と市議会議員選挙が別々に行われます。

 

合併後の最たるものは、公的施設の改廃についての計画性の無さです。

 

計画性がないと、二重投資を生みやすくなります。
施設の維持管理には、大きなお金がかかります。

 

だから、平成の大合併は、その為に行われたようなものですから…

 

しかし、その肝心のことが行われていないのは、どうしたわけか?

  • 面倒だから?
  • 難しい問題だから?

 

でも、この状態を漫然と過ごすと将来世代への負担は増えていくことになります。
簡単に言うと「ツケ回し」が増えていくことになります。

 

例えば、下水道事業。
愛知県下で最も遅い平成25年の供用開始。

 

平成28年度末で23%程の整備率、
その内、接続率は概ね3割ほどですから、接続所帯数は少ないといえます。

 

早めに完成しないと、少子化で単純に一人当たりの負債が増える計算ですが、
さらに新設と補修が重なって、財政負担は一段と重くなります。


財政の数字合わせより、課題解決力が重要

小学校・中学校施設老朽化

文部科学省の「公立学校施設」の実態調査(平成25年度)によると、
全国の昭和38年以前の建物は、15848万平方メートルのうち438万平方メートル。

 

このうち、清須市の学校はいくつかあります。
その昭和30年の建築物でさえ、なかなか改築できません。

 

清洲小学校では、2年程前に壁面の崩落事故がありました。

 

それを長寿命化しようといっていますが、
耐用年数80年ということになると残存期間は短かなものです。

 

文部科学省の図によると、平成25年度ベースで
築40〜45年をメインに考えている様子が伺えます。

 

それは、清須市がこれまで主体的、計画的に考えてこなかった証左です。
この為、国の長寿命化事業に慌てて乗っかったというところではないでしょうか。

 

計画性がないと、将来に負担を先送りすることになります。
課題を解決することが重要なのに、難しい問題は先送りするのでは、
何のための、誰のための行政なのでしょうか。

 

市民ファーストでお願いします!!


 
 

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